福利厚生
第一三共グループでは、社員が安心して業務に取り組むことができる労働・職場環境を整備することにより、社員の自律性・意欲や生産性の向上のため、各種福利厚生メニューを提供しています。具体的には、住宅支援としての社宅制度や住宅手当制度、資産形成支援としての持株会や財産形成貯蓄制度、緊急時支援としてのGLTD（団体長期傷害所得補償保険）や総合福祉団体定期保険、さらには第一三共グループ共済会と連携した自己啓発やレクリエーションを含めた自己選択型の福利厚生メニューを提供する福利厚生代行サービスなど、多岐に渡るメニューを揃えています。
効率的なタイムマネジメントで成果を創出
意欲ある社員がやりがいをもって成果を出し続けられるよう、またその時々の職場や生活環境に合わせた働き方を選択できるよう、フレックスタイム制や裁量労働制などの労働時間制度を設けています。それにより、自律性・計画性を高め、慢性化しがちな業務にメリハリを持たせ、リフレッシュや自己啓発時間の確保に繋げ、ワークライフサイクル（※）を推進しています。
（※）ワークライフサイクル：一般的にはワークライフバランスと表現していますが、第一三共グループでは、バランスという両立や天秤のイメージではなく、仕事と生活の好循環の意味をこめて、「ワークライフサイクル」という名称で独自の考え方を提唱し、浸透を図っています。
子育て支援制度
男女ともに、子育てをしながらも、能力を最大限に発揮してキャリア形成ができる環境づくりをすすめています。
育児休業制度
生後1年に達しない子どもを養育している場合、最長で子が2歳に達する前日まで取得することができます。
看護休暇制度
小学校4年生の年度末までの子どもが病気・ケガをした場合など、15分単位で年間10日間まで取得できます。
育児短時間勤務制度
小学校4年生の年度末までの子どもの育児をしている社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。
育児時間制度
1日最大2時間取得できます。
育児時間制度
休業前、復職前後に上司と面談し両立をサポート。
パソコン貸与
産休・育休中に業務で使用していたパソコンを貸与。
事業所内保育所（日本橋、品川、平塚）
保育所待機児童への支援策として事業所内保育所を設置しています。
- 常時保育：入園待ちの生後57日目～就学前の社員の児童が入所できます。
- 一時保育：普段預けている保育園・幼稚園が休みの場合などに利用できます。
ベビーシッターサービスの利用支援
外部の専門会社と提携し、ベビーシッターサービスの利用料の一部を補助しています。
その他、円滑な休業と復職のための育児支援面談制度や育児支援窓口の設置、仕事と育児の両立支援ホームページの開設、配偶者出産時の育児特別休暇（5日間）など、社員の子育てを支援するさまざまな制度を設けています。
産前・産後休暇
出産予定日6週間前～出産後8週間。
配偶者出産後の育児のための特別休暇
出産後180日以内に5日間取得できます。
出産祝い金
本人もしくは配偶者が出産した場合に付与。
通院時間の確保（妊娠中）
就業時間中の産婦人科への通院ができます。
通勤緩和（妊娠中）
必要に応じて時差出退勤および勤務経路の変更可。
通勤中の休憩、就業時間の短縮（妊娠中）
つわりなどの症状に応じて休憩および時間短縮化。
特別休暇の付与（妊娠中）
つわりなどの症状に応じて休暇を付与。
介護支援制度
介護によって離職することなく、安心して働き続けられる環境づくりをすすめています。この一環として、希望者を対象に介護に関する基本知識や会社の制度、支援体制に関するセミナーを実施するほか、実際に介護に直面している社員および将来への介護の不安を抱える社員を対象とした、外部専門家による個別相談会を実施しています。
介護休暇
家族の介護を行う場合、15分単位で年間10日間まで取得できます。
介護休業
要介護状態にある対象家族1人につき、通算1年まで取得することができます。
短時間勤務制度
（フレックスタイム制）
要介護状態にある対象家族を介護する社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。
介護個別相談、代行業務などのサービス
相談受付や介護代行サービスを提供する外部の専門会社と提携しています。
パソコン貸与
介護・休業中に業務で使用していたパソコンを貸与。
傷病における休暇・休職制度
療養休暇・私傷病休職
疾病等で長期療養を必要とする場合。
共済会事業
災害見舞金
災害による被害を受けた際に支援。
傷病見舞金
療養が必要となった際に支援。
その他の休暇制度
DSけんしん休暇
定期健康診断と人間ドックを統合した第一三共グループ独自の検査体制であり、年1日付与。
リフレッシュ休暇
勤続10年以降5年度ごとに5日間付与。
ボランティア休暇
年間5日まで付与。
