ダイバーシティ&インクルージョンの推進

第一三共グループでは、国籍・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども含んだ幅広い多様性を持つ社員が共存し、そのすべての社員が積極的に受け容れられ、最大限に実力を発揮することが、グローバルな事業展開やイノベーションの創出には最も重要であるという考えのもと、社員が互いを尊重しあう風土づくりに取り組んでいます。

多様な社員のキャリア形成と働き方の実現

社員のキャリア形成においては、国籍、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成のための機会を提供するとともに、社員の成長に資する評価の仕組みを導入しています。さらに、社員自らが将来のキャリアを描き、上司との面談を通じてめざす方向性をすり合わせる仕組み(自己成長申告制度)を長年実施しています。また、社員が結婚、育児、介護といったライフイベントによって仕事を諦めることなく、やりがいを持って働き続けられるよう、柔軟な勤務・休暇制度の導入や仕事と育児・介護の両立に関するセミナーの開催など、多様な社員が働きやすい環境整備に継続して取り組んでいます。

女性社員のキャリア形成サポート

女性社員のキャリア形成をサポートするため、育児休業期間が不利にならない昇進要件を設けたり、事情により退職する社員の再雇用制度「re-member制度」を用意するなど、ライフイベントの影響を最小限に留め、より柔軟な働き方を実現できるよう取り組んでいます。
また、女性が活躍できる企業風土を醸成するためには、働きやすさだけではなく働きがいの確保が不可欠との考えのもと、育児休暇取得後にスムーズな職場復帰を果たすための研修、事業所内保育所の運用など、仕事と育児を両立しながら活躍し続けるための支援策を継続しています。

  • 女性活躍推進法に基づき行動計画を策定

    「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。
    当社は、多様な人材の活用を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。性別・国籍・年齢等に関係なく、社員がそれぞれの個性を活かし能力を発揮することで新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることをめざしてDiversity&Inclusion(D&I)の推進に取り組んでいます。 特に女性活躍推進については、第一三共グループとして、これまでも(1)女性社員の意欲向上、(2)両立支援、(3)職場風土形成、といった課題に対し、各種研修の実施や仕事と家庭の両立支援のための制度の充実など、幅広く取り組みを進めてきました。
    今後は、行動計画をふまえ、女性社員が長期的にキャリアを構築し、幹部社員としての活躍を促す環境の充実に向けた取り組みを更に推進していきます。
    行動計画とこれまでの取り組みは以下の通りです。
  • 「くるみん」の取得

    第一三共グループでは、「制度を取得しやすい環境づくり」と「多様性に対応した制度づくり」の両面から、積極的に子育て支援に取り組んできました。その結果として当社においては、2012年および2019年に東京労働局より次世代育児支援対策推進法第13条に基づく「基準適合一般事業主」の認定事業主マーク《くるみんマーク》※1を取得しました。今後は、男性社員に焦点を当てた子育て支援にも取り組むことで、男女ともに仕事と育児を両立しやすい職場環境を実現し、特例認定マーク「プラチナくるみん※2」取得をめざします。
    ※1
    「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証。子育て支援など一定の基準を満たした企業・法人へ与えられるマーク
    ※2
    「くるみん」マーク認定取得後にさらに高水準の取り組みを行った企業・法人へ与えられるマーク
    くるみん

高年齢者の雇用

定年を迎える社員が定年到達後も引き続き会社での雇用を希望する場合には、65歳までを上限に全員を再雇用しています。引き続き、人材の高度活用の観点から高年齢者の雇用・配置・処遇や労働環境の在り方などを総合的に検証していきます。
一方、将来の充実したセカンドライフ・セカンドキャリアを実現するためには、主体的・自律的に今後のライフ・キャリアイベントを考え、早い時期から準備・助走をしておくことが大切です。
シニア社員を対象としたキャリアプラン研修では、そのために必要となる考え方や情報を提供し、一人ひとりが生涯現役で活き活きと活躍できるように支援していきます。

多様な働き方を支援する主な制度・施策

長時間労働の防止に努めるとともに、職務特性に応じた柔軟な勤務体系を構築することで、生産性の向上と社員の自立性を尊重した多様な働き方を推進しています。

  • 長時間労働の防止

    労働時間管理委員会の実施 毎月、労使での労働時間管理委員会を開催し、すべての社員の労働時間の状況を確認するとともに、一定の基準を超えて勤務を行った社員について、所属上長と連携した速やかな改善策の検討・実行を行うなど、きめ細かい労働時間管理を実施しています。
    長時間労働防止の取組み 過重労働を原因とした健康障害を発生させないため、2018年度より、裁量労働適用者を含むすべての社員を対象に基準となる労働時間の上限を設定し、健康管理に向けた啓発や業務改善の実施等、労使連携のもと取り組んでいきます。また、一定の基準を超えて勤務を行った社員には「過重労働防止休暇」の取得や「長時間労働改善計画書」の作成・実行、人事担当による面談実施等、長時間労働の防止に力を入れています。
    今後は、生産性向上の観点から、業務の無駄の削減や会議の見直しといった業務プロセス改革や、ITツールや最新技術の活用、モバイルワークの促進等にさらに取り組んでいきます。
  • 多様な勤務体系の整備

    フレックスタイム制 一日の就業時間にフレキシビリティを持たせ、労働時間の効率的活用と生産性の向上を図ることを目的としています。
    2019年4月からは、コアタイムを廃止し、より柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上とワークライフサイクルを推進しています。
    事業場外みなし労働時間制 事業場外勤務が多様かつ不規則な勤務となることに鑑み、営業職の柔軟かつ効果的な時間活用の実現を図ることを目的としています。
    裁量労働制(専門業務型・企画業務型) 業務遂行や時間配分等について個々人に裁量性を持たせることにより、自律性の向上および成果指向型の人材育成を図ることを目的としています。
    在宅勤務制度 時間の有効活用と自律的な業務遂行による「生産性の向上」と「ワークライフバランスの推進」を目的に、2017年度より在宅勤務制度を導入しています。