対象となる世帯は? 対象となる世帯は?

健康管理に意識的に取り組む人が対象に

セルフメディケーション税制を利用するには、3つの条件があります。

セルフメディケーション税制を利用できる3つの条件

  1. 所得税、住民税を納めている
  2. 下記の健診などのいずれかを受けていて、自身の健康増進や病気の予防に取り組んでいる
    • 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
    • 予防接種
    • 定期健康診断(事業主健診)
    • 健康診査
    • がん検診
  3. 1月から12月までの1年間に、対象となるOTC医薬品を購入した合計額が12,000円を超えている

(2)については、2017年のOTC医薬品の購入費用で申告する場合は、2017年の1月から2018年1月までに上記のいずれかを受けていることが必要です。
2017年1月からの施行ですので、2016年以前の購入費用が高額になっても、対象とはなりません。また、医療費控除と同じように、家族一人ひとりの購入費用が別々に対象となるのではなく、申告する人と扶養している家族、それぞれの購入費用を足すことができます。夫が購入したOTC医薬品の購入費用と、扶養されている妻や子などの購入費用を足して12,000円を超えれば、対象となるわけです。

所得控除を受けるための「一定の取り組み」の証明方法について

<「一定の取り組み」証明方法について>

「一定の取り組み」証明方法について

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対象となる世帯は?|くすりと健康の情報局

セルフメディケーション税制についてのページです。税制の対象となる世帯の3つの条件について解説しています。