対象となる世帯は？

セルフメディケーション税制を利用するには、3つの条件があります。

1. 確定申告する人が、所得税、住民税を納めている
2. 確定申告する人の世帯での、1月から12月までの1年間に、対象となるOTC医薬品を購入した合計額（税込）が12,000円を超えている

   医療費控除と同じように、申告する人と扶養している家族、それぞれの購入費用を足すことができます。たとえば夫が購入したOTC医薬品の購入費用と、扶養されている妻や子などの購入費用を足して12,000円を超えれば、対象となります。

3. 確定申告する人が、下記の健診など、いずれかの健康のための「一定の取り組み」を受けていて、自身の健康増進や病気の予防に取り組んでいる
   1. 保険者が実施する健康診査（人間ドック、各種健診・検診等）
   2. 市区町村が健康増進事業として行う健康診査（歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、生活保護受給者等を対象とする健康診査等）
   3. 予防接種（定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種）
   4. 勤務先で実施する定期健康診断（事業主健診）
   5. 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、特定保健指導
   6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
      ※市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。

   なお、これらのうちいずれか1つを受けていればよいため、全てを受ける必要はありません。

• 申告される方が「一定の取り組み」を行っている必要があります（申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取り組み」を行っている必要はありません。）。
• 「一定の取り組み」に要した費用は控除の対象となりません。