第一三共ヘルスケアとNTTドコモビジネス、要指導医薬品の製造販売後調査を国内初の電子化へ
2025年12月10日
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第一三共ヘルスケアとNTTドコモビジネス、
要指導医薬品の製造販売後調査を国内初の電子化へ
～購入使用者の回答利便性を向上させ、より早く、より正確に情報収集し、業界初のDXを実現～
第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内田高広、以下「第一三共ヘルスケア」）とNTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重、以下「NTTドコモビジネス」）は、要指導医薬品※1の製品発売後に行う製造販売後調査（PMS）※2において、国内初※3となる電子的調査（以下、本取り組み）を本年11月に開始しました。第一弾として「ロキソニン総合かぜ薬」（要指導医薬品）から導入し、今後、第一三共ヘルスケアでは他の要指導医薬品でも順次電子化を適用していく予定です。
- ※1：要指導医薬品とは、効能・効果において人に対する作用が著しくなく、薬剤師などの専門家の情報をもとに購入者の選択により使用されるものであり、且つ、適正使用のために薬剤師による対面での情報提供と指導が必要な医薬品のことです。
- ※2：製造販売後調査（PMS）とは、医薬品の市販後に、安全性や使用実態を確認するために製薬企業が実施する調査のことです。
- ※3：2025年11月17日時点、国内の要指導用医薬品の製造販売後調査において、「ロキソニン総合かぜ薬」が初めて電子化を取り入れました。
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