働く環境|第一三共ヘルスケア

働く環境

第一三共ヘルスケアでは、職場の一人ひとりが、お互いの個性を尊重しあい、男女がともに働きやすい職場づくりの整備に取り組んでいます。
人生の各ステージにおいて、ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)のバランスの取り方は変化していきます。
特に女性社員は、妊娠・出産によりそのバランスが一時的に大きく変化するケースが多いと思われます。
第一三共ヘルスケアでは、社員の「仕事と育児の両立」を積極的に支援することで、多様な社員が働き続けられる職場環境を提供していきます。

社員と会社の相互の成長

第一三共グループは、「人」を最重要な「資産」であると位置付け、コア・バリューとして掲げるInnovation, Integrity, Accountability を通じて、長期的な成長を実現します。

基本的な考え方

  • 第一三共グループが最も大切にする価値観である「コア・バリュー」を体現し、社内外に対する「コミットメント」を果たすよう社員一人ひとりがやりがいを持って日々努力することが、企業理念の実現およびビジョンを達成するための最大の推進力と考えています。
  • 第一三共グループは、「第一三共人材マネジメント理念」に、Innovation, Integrity, Accountabilityを共有する社員を世界中のどこにあっても公正に処遇し、育成し、能力発揮を支援することを定めています。同時に、社員には企業理念実現への努力や倫理・規範の遵守を求めています。
  • 第一三共グループのグローバルな事業活動のスピードと質を高めるためには、地域間の密接な連携・協働が必要です。国や地域をまたいだ人材交流を通じて、社員が異なる文化や考え方に触れ、多様性を尊重する環境を整えることで、グローバルな事業展開を促進しています。

取り組み事例

人材育成

・リーダー人材の育成

体最適の視野を持ったプロフェッショナル人材の輩出を目指し、仕事を通じた人材育成を基本的な方針としています。職場単位で、職務の付与・OJT・評価のサイクルと、自己研鑽・研修機会の活用を結びつけ、実践することによりリーダーの育成を図っています。特に経営幹部の候補人材群に対しては、社内外の研修や新たな挑戦機会の付与などの成長機会を提供しています。

・若手・中堅社員の育成

若手社員には、若手階層別研修(入社3年目、および主任昇格時)を通じて、自らの成長に自律的に取り組む姿勢づくりを促進し、中堅社員には、研鑽機会の提供に加え、適性を踏まえた配置を通じて、組織のリーダーに必要となる実践的な知識・経験の獲得を図っています。

・ラインマネジャー(組織長)の育成

ラインマネジャーには、「環境変化へ自律的に適応し、継続的に成果を創出できる、人が育つ職場づくり」を目指し、実践とステップアップを繰り返す研鑽機会を充実させています。

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進

第一三共グループでは、国籍・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども含んだ幅広い多様性を持つ社員が存在し、そのすべての社員が受け容れられ、最大限に実力を発揮することが、グローバルな事業展開やイノベーションの創出には最も重要であると考え、全社のそれぞれの職場においてD&I に対する理解と社員が互いを尊重しあう風土づくりに取り組んでいます。

・多様な社員のキャリア形成と働き方の実現

社員のキャリア形成においては、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成のための機会を提供するとともに、社員の成長に資する評価の仕組みを導入しています。また、社員が結婚、育児、介護といったライフイベントによって仕事を諦めることなく、やりがいを持って働き続けられるよう、柔軟な勤務・休暇制度の導入や仕事と育児・介護の両立に関するセミナーの開催など、多様な社員が働きやすい環境整備に継続して取り組んでいます。

・女性社員のキャリア形成サポート

一般的に、女性は男性と比較するとライフイベントの影響を受けやすい傾向があると考えられます。女性社員のキャリア形成をサポートするため、育児休業期間が不利にならない昇進要件を設けたり、事情により退職する社員の再雇用制度「re-member制度」を用意するなど、ライフイベントの影響を最小限に留め、より柔軟な働き方を実現できるよう取り組んでいます。
また、女性が活躍できる企業風土を醸成するためには、働きやすさだけではなく働きがいの確保が不可欠との考えのもと、育児休暇取得後にスムーズな職場復帰を果たすための研修、事業所内保育所(日本橋・品川)の運用など、仕事と育児を両立しながら活躍し続けるための支援策を継続しています。

・女性活躍推進法に基づき行動計画を策定

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。

当社は、多様な人材の活用を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。 性別・国籍・年齢等に関係なく、社員がそれぞれの個性を活かし能力を発揮することで新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることを目指して Diversity&sInclusion(D&I)の推進に取り組んでいます。 特に女性活躍推進については、第一三共グループとして、これまでも@両立支援、A女性社員の意欲向上、B職場風土 形成、といった課題に対し様々な取り組みを進めてきました。
今後は、行動計画をふまえ、女性社員が長期的にキャリアを構築し、幹部社員としての活躍を促す環境の充実に向けた取り組みを更に推進していきます。
行動計画とこれまでの取り組みは以下の通りです。
女性活躍促進法に基づく行動計画(308KB)

・「くるみん」の取得

第一三共グループでは、育児休業からの円滑な復職や復職後の仕事との両立をサポートする育児支援制度を設けるとともに、制度取得しやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。その結果として当社においては、2012年東京労働局より次世代育児支援対策推進法第13条に基づく「基準適合一般事業主」の認定事業主マーク《くるみんマーク》※1を取得しました。今後は、男性社員に焦点を当てた子育て支援にも取り組むことで、男女ともに仕事と育児を両立しやすい職場環境を実現し、特例認定マーク「プラチナくるみん※2」取得を目指します。
※1 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証。子育て支援など一定の基準を満たした企業・法人へ与えられるマーク
※2 「くるみん」マーク認定取得後にさらに高水準の取り組みを行った企業・法人へ与えられるマーク

・高年齢者の雇用

高年齢者の雇用については、希望者全員の定年後の再雇用を実施しています。引き続き、人材の高度活用の観点から高年齢者の雇用・配置・処遇や労働環境の在り方などを総合的に見直していきます。

・多様な働き方を支援する主な制度・施策

労働時間制度

職務特性に応じた柔軟な勤務体系を構築することで、生産性の向上と社員の自立性を尊重した多様な働き方を推進しています。

フレックスタイム制

労働時間を月次で清算することで、一日の就業時間にフレキシビリティを持たせ、労働時間の効率的活用と生産性の向上を図ることを目的としています。

事業場外みなし労働時間制

事業場外勤務が多様かつ不規則な勤務となることに鑑み、営業職の柔軟かつ効果的な時間活用の実現を図ることを目的としています。

裁量労働制(専門業務型・企画業務型)

業務遂行や時間配分等について個々人に裁量性を持たせることにより、自律性の向上および成果指向型の人材育成を図ることを目的としています。

子育て支援

子育てをしながらも、能力を最大限に発揮してキャリア形成ができる環境づくりをすすめています。

育児休業

生後1年に達しない子どもを養育している場合、最長で1歳6ヶ月に達するまで、または1歳を超えた最初の4月30日まで取得することができます。

小学校3年生の年度末までの子どもの養育をしている社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。

子の看護休暇

子どもが病気・ケガをした場合など年間10日間まで取得できます。

事業所内保育所「KIDS GARDEN」(日本橋・品川)

保育所待機児童への支援策として事業所内保育所を設置しています。

■常時保育:入園待ちの生後57日目〜就学前の社員の児童が入所できます。
■一時保育:普段預けている保育園・幼稚園が休みの場合などに利用できます。

ベビーシッターサービスの利用支援

外部の専門会社と提携し、ベビーシッターサービスの利用料の一部を補助しています。

その他、円滑な休業と復職のための育児支援面談制度や配偶者出産時の特別休暇(5日間)など、社員の子育てを支援する様々な制度を設けています。

介護支援

介護によって離職することなく、安心して働き続けられる環境づくりをすすめています。

介護休業

要介護状態にある対象家族1人につき、通算1年まで取得することができます。

短時間勤務制度(定時間制・フレックスタイム制選択可)

要介護状態にある対象家族を介護する社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。

介護休暇

家族の介護を行う場合、年間10日間まで取得できます。

介護相談・介護代行サービスの利用支援

相談受付や介護代行サービスを提供する外部の専門会社と提携しています。

・人権尊重に関する取り組み

人権尊重に関する研修を新入社員から幹部社員まですべての層にわたり継続的に実施し、多様な社員が互いに働きやすい職場環境づくりを推進しています。ハラスメントについては、日常の啓発活動に加え、本社、各事業場、労働組合にハラスメント対応窓口担当者を設置しております。

・ワークライフサイクルの推進

ワークライフバランスへの取り組みを単なる労働時間の削減や福利厚生策ではなく、社員と会社の継続的な発展という観点からとらえ、新しい価値創造に結びつくよう取り組んでいます。また、バランスという仕事と生活の両立ではなく、仕事と生活の好循環により互いに好影響を与えるという意味を込めて「ワークライフサイクル」という名称で第一三共グループ独自の考え方を提唱し、労使協働での研修資材の作成・研修の実施により意識の浸透を図っています。

・労働組合とのコミュニケーション

労働組合との信頼関係を常に大切にし、労使間の対話を旨として、課題解決を志向した前向きな議論と透明性の高い情報公開を実現することで社員の権利を保障しています。
当社では、会社と労働組合の間で労働協約を締結しており、その中で組織変更については、労使報告事項と明記し事前報告をしています。
また、組織変更はイントラネットにて変更の目的等従業員に対して周知しています。
労働安全衛生や労働時間管理に関しては、労使委員会を設置し、PDCAによる労務管理を確実に実施しています。

・活力ある組織風土の醸成

組織の活力アップに向けて、ラインマネジャーが自組織のビジョンを自らの言葉でメンバーに語り、想いを共有し、同じ方向にベクトルを向けることや、職場における社員間の関係性の向上を図ることに取り組んでいます。

労働安全衛生の推進

労働災害の防止と社員の心身健康確保を柱とする安全衛生管理活動を産業医と連携して、展開しています。また健康保険組合や外部EAPとの連携により、社員とその家族に対する健康管理・相談体制も整備しています。

・労働安全衛生に関する制度・取り組み

制度・取り組み概要
定期健康診断全従業員を対象に実施しています。
長時間労働対策長時間労働者に対する医師面接を実施し、事後措置対象者には、産業医・上長と連携し個別指導を徹底しています。
人間ドック受診健康保険組合と協力し受診を勧奨するとともに、人間ドック休暇を導入しています。
心の健康づくりストレスチェックを実施した結果、全国平均と比較し、ストレス度は低い傾向でした。心の健康づくりとして、セルフケア(1)・ラインケア(2)に取り組んでいます。
職場復帰支援制度休職者数と労働損失日数を改善するために、統括産業医を中心としたメンタルヘルス体制をもとに、職場復帰支援制度を運用し、対応策を実施しています。
がん対策仕事と治療の両立を目的として、通院型がん治療における療養休暇の分割取得を導入しています。
ヘルスデータバンク健康診断結果の閲覧と一元管理、セルフケア(ストレスチェック・疲労度チェック)機能を導入しています。
団体長期障害所得補償制度万が一の就業不能リスクに備え、病気やケガで働けなくなった人に、最長、定年まで一定の割合で収入補償を行う制度を導入しています。

(1)社員自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを適切に対処して、予防・軽減につなげること
(2)部下と日常的に接する上司が、心の健康のために職場環境などを改善することや部下からの相談に対応すること